令和８年度デジタル化・データ利活用推進助成金
募集概要
助成対象者
区内に本社又は事業所を有し、おおむね１年以上継続して事業を営む中小企業者
※個人事業主を含む※みなし大企業に該当していないこと
助成対象期間
令和８年３月１日から令和９年２月２８日まで
助成額
導入するソフトウェア及びシステム等の内容から、３つのコースに区分され、それぞれ助成率及び助成限度額が異なります。
ア バックオフィス効率化コース 助成対象経費(後述)の２分の１以内 助成限度額：５０万円
イ 業務管理システムコース 助成対象経費(後述)の２分の１以内 助成限度額：２５０万円
ウ データ利活用経営コース 助成対象経費(後述)の３分の２以内 助成限度額：５００万円
助成対象事業
次の条件を全て満たす事業
- デジタルデータの利活用を前提としたデジタル技術等を導入する事業であり、事業活動のデジタル化と業務効率化及び生産性・収益力向上への取組である。
- 専門家事前相談（専門家派遣相談を実施した場合は当該相談を含む。）において、専門家が課題解決のために必要と認めた取組である。
- 助成対象期間内に完了し、実績報告書ほか公社が求める資料を公社が定める期間内に、公社が指定する方法で提出できる。
- 助成事業の実施場所が区内である又は助成事業を実施する事業者の本社が区内にある。
- 法令等に違反していない事業である。
※ ECサイト関連事業については、助成対象外となる。
助成対象経費
次の条件をすべて満たすもので、次表の経費区分に該当するもの
- 事業の目的を達成するために必要最小限の経費であり、一般価格や市場相場等と比べて著しく高額な経費でない
- 助成対象期間内に発注・納品・施工・支払等の全ての手続きが完了し、領収書、請求書、写真等成果の確認ができる経費
- 助成対象経費の使途、単価、仕様、数量等が報告書類により確認可能である経費
- 当該業務を主要業務としており、それを広く公開している業者へ直接発注する経費
- 日本国内に所在する法人又は個人事業主に発注した経費
- 助成対象者が業として行う事業内容（他事業者へ外注等を行う場合を含む。）に類する経費ではない
- 親会社、子会社、関連会社等（自社と資本関係にある会社、役員又は社員を兼任している会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社等）及び代表者の同一生計者が経営する会社等に対し支出する経費でない
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ソフトウェア及びシステム等導入費 | 本事業の目的達成に直接必要なソフトウェア及びシステム等の導入費用のうち、各コースに区分されるもの ア バックオフィス効率化コース 財務、会計、人事、労務、勤怠、給与、稟議・決裁、文書管理、契約、資産管理等、助成対象者のバックオフィス業務の効率化・省力化に資するもの イ 業務管理システムコース 生産管理、受発注・販売・売上管理、原価管理、顧客管理等、助成対象者の主要業務の効率化及びデータの収集蓄積に資するもの ウ データ利活用経営コース 経営管理システム等、上記ア、イに掲げるものを含む社内の複数のシステム等が収集蓄積するデータを、随時に整理・加工・分析するもので、業務の改善や効率化に加え、リアルタイムな経営分析・経営判断に資するもの（ア、イに掲げるシステム等が備えるデータの抽出・加工・集計・分析等の機能は対象とならない。） ※その他、公社及び専門家が必要と認めたもの ※クラウド等のサービスやソフトウェア（ライセンス）の利用料、ソフトウェア等の保守費用、期間を定めてサービス・物品を使用するために要する費用（毎月の費用が基本的に一定であり、月割り・日割りなどの費用計算の適用が適当であるもの）の場合は助成対象期間内についての費用に限る（上記のシステム等に付帯せず、別途契約を行うクラウドストレージサービスに係る利用料は含まない。） ※上記の算定は、助成対象期間外の期間の費用を含む一括で支払った費用について、助成対象期間分の費用を算定し、助成対象経費とする ※イ及びウの両方のシステム等を同時に導入する場合は、ウのコースでの申請とすることができる |
| 委託料・外注費 | システム設計・改修、開発委託等に要する費用や外注作業に要する費用 |
| 導入関連費（役務の提供） | 導入したソフトウェア及びシステム等に関連する技術を習得するのに要する費用（講習受講料、教材費等） |
| その他の経費 | 機械装置はシステムと切り離せず、データの収集蓄積・利活用に関するもの（データ記憶装置は含まない。）のみ助成の対象とする ※その他理事長が助成対象として適当であると認めるもの |
※助成対象外となる経費があります。詳細は必ず実施要領を確認してください。
全体スケジュール
| 令和８年４月～指定日 | 専門家事前相談 |
|---|---|
| ５月１１日～ | 申請書類受付開始 |
| （随時） | 書類審査 ▶ 助成金交付決定 |
| 令和９年２月２８日まで | 助成事業の実施 |
| ３月３日まで | 実績報告書類 提出 |
| ３月上旬 ※ | 現場確認 ※ |
| ３月中旬 | 助成金額確定 |
| ３月下旬 | 助成金交付 |
※業務管理システムコース及びデータ利活用経営コースに限り、実績報告後2週間以内（目安）に現場確認を実施、その後交付額確定、助成金交付
申請の流れ
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本ページから「令和８年度デジタル化・データ利活用推進助成金申請様式」をダウンロード
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専門家事前相談の実施 ※1
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専門家派遣相談の実施 ※2
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申請書類の作成、添付書類の準備
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申請書類一式の提出
※1 より具体的な相談となるよう、なるべく下記書類をご用意のうえお越しください
・可能な範囲で記入した申請様式の別紙１「事業計画書」及び別紙２「収支計画明細書」
・その他事業内容が分かる資料（製品パンフレット、システム仕様書など）
※2 公社が必要と認めた場合、もしくは、業務管理システムコース、データ利活用経営コースを申し込む場合に実施します。
※ 原則、公社からお知らせするファイル転送サービスから電子データにて提出いただきます。
交付要綱・実施要領
事前相談の前に、必ず「デジタル化・データ利活用推進助成金交付要綱」及び「令和８年度デジタル化・データ利活用推進助成金 実施要領」を確認してください。
申請様式
申請にあたって必要な書類は、実施要領をご確認のうえ、不足のないようにご用意ください。
提出された申請書類は、交付決定の可否に関わらず返却しないため、必ず写しを保管してください。
申請方法
原則、専門家事前相談実施後に公社から連絡する専用のファイル転送サービスから電子データにてご提出ください。
申請書を受領後、順次内容を確認致します。申請内容に疑義がある場合、ご担当者へお問い合わせすることがあります。
※迷惑メール対策やドメイン指定受信等を設定している方は、確認メールが受信されますよう、【khk@itabashi-sangyo.jp】の登録をお願い致します。
専門家事前相談の申込
専用ホームページから、ご希望の日程をお申し込みください。
４月１日（木）午前９時にホームページが閲覧可能になります。
チラシ
お問合せ
公益財団法人 板橋区産業振興公社
販路拡大・技術支援グループ
平日9：00～17：00
TEL：03-3579-2191（直通）