【参考掲載】令和７年度 人財育成支援事業助成金
申請される皆さまへ
※全ての必要書類の提出をもって申請を受付します。必ずこちらの必要書類を全て揃えて申請してください。
申請様式だけをアップロードする事例が増えています。助成要件に該当するかご不安な場合は、お気軽にお問い合わせください。
※原則、郵送申請には対応しておりません。電子データの送受信ができない場合は必ず公社に連絡をお願いします。
申請受付期間
令和7年6月10日（火）～ 令和8年1月30日（金）
- ※申請は１事業者につき、年度内１回の申請に限ります。
- ※グループで申請した場合、グループ構成員が別事業を個別に申請することはできません。
助成金概要
助成対象者
対象者
（１）区内に本社又は事業所を有し、区で１年以上継続して事業を営む中小企業者
（２） 構成員の３分の２以上が（１）に該当する助成事業グループ
※このほかにも要件があります。必ず実施要領でご確認ください。
※助成事業グループで申請する場合、実施要領7ページの「助成事業グループで申請する場合の注意事項」をご確認ください。
助成対象期間
令和７年４月１日から令和８年２月２８日まで
※この期間内に受験、受講、実施、支払などの全ての事業が完了し、成果の確認ができる経費が対象です。
助成額
助成率：助成対象経費 (後述)の３分の２以内
助成限度額：１０万円 (千円未満切捨て)
助成対象事業
次の条件を全て満たす事業
(1) 従業員※に資格を取得させる事業又は従業員の技術や知識の習得に資する研修事業であること。
(2) 職務に密接に関連し、業務の遂行に必要な事業であること。
(3) 助成対象期間内に完了し、実績報告に係る書類ほか公社が求める資料を公社が定める期間内に公社が定める方法で提出できること。
(4) 事業に必要な経費を従業員に負担させないこと。（自社で受験料、受講料等を全額負担すること）
※本事業において「従業員」とは、中小企業者と雇用契約を結び、雇用契約に基づいて雇用されているものをいいます。
ただし、区内に本社を有しない中小企業者においては、区内の事業所に勤務しているものに限ります。
助成対象経費
- 事業の目的を達成するために必要最小限の経費であること。
- 助成対象期間内に受験、受講、実施、支払などの全ての事業が完了し、成果の確認ができる経費であること。
- 当該業務を主要業務としており、それを広く公開している業者へ直接発注（依頼・契約）する経費であること。
- 日本国内に所在する法人又は個人事業主に、日本円で支払った経費であること。
※経費の支払は、交付決定者名義の金融機関の口座からの振込払いが原則です。
その他、支払に関する注意点について、申請前に必ず実施要領を確認してください。
助成対象経費一覧
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 従業員に資格を取得させる事業 | 資格試験の受験料、検定試験の受検料、 資格取得の条件となる教育課程・講座・講習等の受講料 |
| 従業員の技術や知識の習得に資する研修事業 | 講師謝礼、研修等で使用する教材の購入費、会場費、講座・講習等の受講料、研修参加費 |
（注１）資格の取得ができなかった場合、当該資格に係る経費は助成対象外となります。
（注２）教材とは、テキスト及び研修で使い切る材料などの費用をいいます。
例：従業員に業員に資格を取得させる事業
- 工場内で使用するフォークリフトの免許取得に係る受講料
- 運送業等における大型・中型・二種免許取得に係る費用
- デジタル人材育成に向けた各種IT資格試験の受験手数料など
例：従業員の技術や知識の習得に資する研修事業
- 金属加工事業者が３D CADの使用法に関する研修を受講する際の受講料
- 建設事業者における職長・安全衛生責任者教育講習の受講料
- ISO取得に向けた社内勉強会に外部講師を招聘した際の講師謝礼 など
申請の流れ
-
助成金申請
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申請内容の審査
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交付決定通知書の送付
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助成事業の実施（経費の支払を含む）
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実績報告（完了後速やかに）
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実績報告の審査
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交付額確定通知書の送付
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請求書の提出
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助成金交付
※申請内容及び実績報告の審査にあたり、不明な点は公社から電話等で確認を行います。
実施要領
助成金の申請前に、必ず「人材育成支援事業助成金実施要領」を確認してください。
申請方法
| このページから「申請様式」をダウンロード |
| ▼ |
| 申請書類の作成、添付書類の準備 |
| 申請に必要な書類の一覧はこちらからご確認ください。 ※実施要領６ページに記載しています。 全ての必要書類の提出をもって申請を受付します。 申請様式だけをアップロードする事例が増えています。 必ず必要書類を全て揃えて申請してください。 |
| ▼ |
| 申請書類一式の提出 |
| ①申請フォームに必要事項を入力し、送信してください。 |
※ 書類のアップロードに対応できない場合は、必ず公社までご連絡ください。
（郵送等での提出の場合は、押印または署名が必要になります。）
※ 公社が求めた追加書類の提出期限を過ぎた場合には、申請を辞退したものとみなします。
申請様式
下記添付ファイルより、申請様式をダウンロードしてご記入ください。
申請書類の記入例は、こちらをご参照ください。
申請書類の記入例は、下記をご参照ください。
記入例（PDF：536KB)）
申請・実績報告フォーム
下記フォームに必要事項をご入力し、送信してください。
ご入力いただいたメールアドレス宛に、申請書類または実績報告書類をアップロードするURLを電子メールにて通知します。
※メールアドレスの入力間違いにご注意ください。
※お申込み内容を確認次第、弊社よりご連絡いたします。1週間以上経っても連絡がない場合は、お手数ですが、お問い合わせください。
交付決定通知を受領した方へ
■申請を取り下げたい。
■交付決定を受けた事業内容を変更したい。
上記の場合は、公社までご連絡をお願いします。必要な書類を送付いたします。
助成事業が完了した方へ
下記添付ファイルより、様式をダウンロードし、添付書類を添えてご提出ください。
実績報告書類提出最終期限：令和８年３月２日（月）
①上記フォームに必要事項を入力し、送信してください。
②実績報告書類をアップロードするURLを電子メールにて通知します。
③記載されたURLにアクセスして、書類ファイルをアップロードしてください。
実績報告書記入上の注意事項は、こちら。
※事業の完了とは、受験、受講、実施、支払などの全ての事業が完了し、成果の確認ができる状態を指します。
※ 実際の支払が申請時の経費を下回った場合は、助成対象経費（実績）の合計金額に、助成率をかけたものが実績報告額となります。
※ 実際の支払が申請時の経費を上回ったとしても、交付決定通知書に記載された「交付決定額」が助成金額の上限となります。
チラシ
よくある質問
-
Q 申請書類をアップロードしてから、交付決定までどのくらいの期間がかかりますか？
A書類の確認に3～5営業日を要します。書類の修正がなければ７～10日営業日で交付可否の通知を発送いたします。
お問合せ
公益財団法人 板橋区産業振興公社
販路拡大・技術支援グループ
平日9：00～17：00
TEL：03-3579-2191（直通）