【新規受付終了】令和８年度開発チャレンジ補助金事業

板橋区内の中小企業等が行う新製品や新技術の研究開発に要する経費の一部を補助金として交付します！（面接審査あり）

採択企業へは技術アドバイザーを派遣し、資金・技術の両面でサポートを行います！

・区内に本社又は事業所を有し、１年以上事業を営む中小企業者、または構成員の３分の２以上が前述に該当するグループ
※個人事業主を含む※みなし大企業に該当していないこと

・法人住民税及び法人事業税（個人事業者は住民税及び個人事業税）を滞納していないこと

その他募集要領をご確認ください。

令和８年４月１日から令和９年３月３日まで

■ 試作品開発枠
補助率：補助対象経費(後述)の３分の２以内　　補助限度額：１００万円

■ 実用製品化枠
補助率：補助対象経費(後述)の３分の２以内　　補助限度額：３００万円
 

※重点支援枠（試作品開発枠・実用製品枠共通。対象は下記事業）
補助率：補助対象経費の５分の４以内　補助限度額：上記申請枠に準ずる

●環境・エネルギー関連事業
①太陽熱、太陽光、バイオマス、水力、風力等の再生可能エネルギー、水素等の代替エネルギーに関連した新技術・新製品の開発
②省エネルギーに関連した新技術・新製品の開発
※省エネルギーを目的とした開発であること
●ヘルスケア関連事業
健康、医療や介護に関する分野で、健康増進、医療や介護の現場の課題解決等に資する新技術・新製品の開発
●ドローン関連事業
無人航空機を活用した新技術・新製品の開発

補助対象経費は、下記の１～３の条件に適合し、かつ「補助対象経費一覧」（募集要領P10参照）に掲げる経費です。

１　事業の目的を達成するために必要な最小限の経費
２　補助対象期間内（令和８年４月１日～開発完了日まで）に契約、納品、施工、支払などの全ての手続が完了する経費
３　補助対象経費の使途、単価、仕様、数量等が報告書類により確認可能な経費
※開発完了日は令和９年３月３日を限度とします。
※1,000円未満の端数切捨て。
※補助対象外となる経費があります。詳細は必ず募集要領を確認してください。

採択企業向けの提出書類です。該当企業はご使用ください。

※1 　以下書類を持参の上、お越しください。

・記入済みの第１号様式（別紙１～３を含む）
　‥‥４セット
・直近３期分の確定申告書（別表１、損益計算書、貸借対照表）
　‥‥１セット
※個人事業者の場合は直近３期分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書（第１表、収支内訳書又は青色申告決算書（両面））
※税務署等の収受印があること
※電子申告のため収受印がない場合は、｢メール詳細」も併せて提出すること

事前書類確認の前に、必ず「開発チャレンジ補助金事業補助金交付要綱」及び「令和８年度開発チャレンジ補助金事業募集要領」を確認してください。

申請にあたって必要な書類は、募集要領をご確認のうえ、必ず不足のないようにご用意ください。
書類不備の場合、資格要件を満たしていないことにより、書類審査で失格となりますので十分ご注意ください。

公益財団法人 板橋区産業振興公社
販路拡大・技術支援グループ
平日9：00～17：00
TEL：03-3579-2191（直通）