令和８年度　板橋区魅力ある個店の連携事業補助金

• 各個店等の商品を活用した新商品開発
• はしご酒イベントやバル街の開催
• スタンプラリー・ウォークラリー
• 各種コンテストの開催（区内パン屋でのパンコンテスト開催等）

補助対象経費の２分の１以内の額又は補助限度額５０万円のいずれか低い額となります。
なお、これまでにいっぴん認定を受けた事業者が中心となり事業を行う場合については、下記の助成率となります。

①「板橋のいっぴん2025」の認定を受けた事業者が中心となって事業を行う場合
　【助成率】５分の４

②「元祖！板橋のいっぴん」又は「板橋のいっぴん2022」の認定を受けた事業者が中心となって事業を行う場合
　【助成率】３分の２

※予算の範囲内で公社が助成額を決定いたします。
※１，０００円未満の端数については切り捨てとします。

次に掲げる各号の要件全てを満たすこと

①板橋区内の個別の店舗、板橋区内の農家、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に基づく中小企業者又は各種団体で店舗経営を行う事業者であること

②本助成金を申請する個店等が、個店等又はその他の団体と連携した事業であること（ただし商店街全体で行うべき事業と公社が判断したものを除く）

③法人事業税及び法人都民税（個人事業主で事業税が非課税の場合は住民税）を滞納していないこと

※ただし、下記①～③の事項のいずれかに該当する場合は、申請できません。

①連携事業を行おうとする個店等のうち、フランチャイズ・チェーン等の営業を行うものが過半数を超えている

②板橋区暴力団排除条例に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する

③風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に定める業種を営んでいる

本助成金を申請する個店等が、個店等又はその他の団体と連携し実施するもので、個店等の売上や知名度の向上につながる事業であること

※なお、以下①～⑤の要件を全て満たすこと

①内容が経常的な性格を有する事業、商品券等の特典若しくは割引を付加する事業、他の補助金等を一部財源とする事業又は、事業に係る全ての事業を委託する事業でないこと

②令和８年３月１日（日）～令和９年２月２８日（日）までに実施・対象経費の支払いが完了する事業であること

③事業開催場所は板橋区内であること。（ただし販促イベント等への出店の場合は除く。なお当該出店の際は、板橋区内個店等であることをPRできる仕組みを入れること）

④本補助金は、新たな連携や新規の取り組み支援を図るものであることから、前年度に本補助金を利用したグループ（ただし参加する個店等の過半数が異なる場合は除く）又は同グループが過去に実施したことのある取り組み（ただし新規性があると認められる場合は除く）でないこと

⑤知名度の向上等を目的とし開催するイベント等については、各個店等が通常主として取り扱う商品やサービス等を十分に活用し開催するイベント等であり、通常業務と関連性のない単なる集客イベント等でないこと

※連携事業は、参加する個店等の過半数が同一の場合は１か年度に１回までとする

1. 事業の周知を図るために要する経費
2. 会場の設営、運営等に要する経費
3. 新商品開発に係る経費で発売するまでに要した経費
4. 景品の購入に要する経費（景品単価1万円以下の部分、総額で１０万円以下の部分、不特定多数の者にあらかじめ周知した個数以下の部分、景品一覧表等により当選者数等の確認ができる部分）
5. 事業参加者に配布する記念品の購入に要する経費（不特定多数の者にあらかじめ周知した個数以下の部分）
6. 出演料に要する経費（１件あたり１日１０万円以下の部分）
7. その他事業実施に要する諸経費
8. その他理事長が適当と認める経費

令和８年３月１日（日）～令和９年２月２８日（日）

令和８年４月２０日（月）～令和８年１２月１１日（金）※予算上限に達し次第受付を終了します。

1. 板橋区魅力ある個店の連携事業補助金交付申請書（第１号様式）
2. 経費予算書（第１号様式の２）（事業内容がわかる資料などあれば、あわせてご提出ください。）
3. 経費算出の根拠書類【コピー可】（見積書・契約書等、金額と内訳がわかる書類）
4. （法人）法人都民税納税証明書又は納税義務がない旨及びその理由を記載した申立書（直近１期分）【コピー可】
   （個人）住民税納税証明書又は非課税証明書（直近１年度分）【コピー可】

書類のご提出は下記の申請フォームから提出、もしくは印刷し窓口までお持ち込みください。

ご提出いただいた書類をもとに、実施要領等の規定を満たしているか、また、補助金の趣旨に沿った事業かどうか確認をし、交付決定・交付不承認の判断をいたします。

提出前に必ず実施要領をご確認ください。

下記の添付ファイルをダウンロードして、必ずご確認ください。

下記添付ファイルより、申請書等の様式をダウンロードしてご使用ください。

不正受給の事実が確認された場合、不正の内容、事業者名及びこれに協力した関係者等の公表を行うことがあります。（刑事罰が適用されることもあります）

公益財団法人 板橋区産業振興公社
販路拡大・技術支援グループ
平日9：00～17：00
TEL：03-3579-2191（直通）