産業メルマガ 87号

2018-3-15

―2018/3/15―    vol. 87
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板橋・北 産業情報ネットマガジン
  「いた×きた 産活ジャーナル」   第87号
発行:板橋・北企業活性化支援ネットワーク
発信:中小企業サポートセンター/(公財)板橋区産業振興公社
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 板橋・北区内の中小企業を応援するメールマガジンです。
イベントや補助金のご案内など経営に役立つ耳寄り情報が満載です。
 ※本メールは配信専用のため返信はできませんのでご了承ください。
※次回の配信は3月30日(金)です。

◆◇◆INDEX◆◇◆

▽トピックス━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【1】事業継承よろず相談
<板橋区公社>

【2】平成30年度「開発チャレンジ補助金事業」募集
<板橋区公社>

▼補助金・助成金―――――――――――――――――――――――
【3】製品開発着手支援助成事業募集のお知らせ
<都公社>

【4】新製品・新技術開発助成事業募集開始のお知らせ
<都公社>

【5】市場開拓助成事業募集のお知らせ
<都公社>

【6】平成30年度 先進的防災技術実用化支援事業 説明会のご案内
<都公社>

【7】平成29年度補正予算「小規模事業者持続化補助金(小規模事業者支
援パッケージ事業)」の公募を開始します
<中小企業庁>

【8】平成30年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金の公募をして
います。
<関東経済産業局>

▼セミナー・講座――――――――――――――――――――――――
【9】講演会「障害者差別解消法について ~法の概要とポイント~」
参加者募集
<板橋区>

【10】「海外ビジネス戦略推進支援事業 成功事例セミナー&施策説明会
in中小機構関東」のご案内
<中小機構>

▼展示会・イベント―――――――――――――――――――――――
【11】6市区合同 ものづくり商談会~企業間マッチング会~
参加企業募集
<板橋区公社ほか>

【12】韓国ニーズにマッチングする日本技術を探しています!
<韓国技術ベンチャー財団>

【13】2018年度日本優秀技術移転説明会(ソウル)を開催します!
<韓国技術ベンチャー財団>

◆◇◆本文◆◇◆
▽トピックス━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【1】事業継承よろず相談のご案内
<板橋区公社>
────────────────────────────────
後継者問題や会社の将来についてなど、抱えている悩みを先延ばしにしていませんか?
板橋区・板橋区産業振興公社では、区内の中小企業を対象に、事業継承、事業再生、
廃業などの相談を受付けています。

■詳しくは

事業承継よろず相談

■お問合せ
(公財)板橋区産業振興公社 経営支援グループ
TEL 03-3579-2175 FAX 03-3963-6441
Eメール ispc@itabashi-kohsha.com

▽トピックス━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【2】平成30年度「開発チャレンジ補助金事業」のご案内
<板橋区公社>
────────────────────────────────
新製品開発の補助金事業を実施いたします。
補助金のみならず、地元企業に密着した支援を行います。

■開発チャレンジ補助金の3つの特長
・公社のサポートで、採択後の事務の負担を軽減。面倒な手続きは最小限に!
・アドバイザーを派遣。技術課題を相談できるから開発が成功しやすい!
・知財は? デザインは? 販路は? 許認可は?
 さまざまな課題に対応できるサポートメニューがあるから製品化しやすい!

■申請要件
以下の(1)から(3)のいずれかに該当する方
(1)区内の本社または事業所を有し、事業を営む中小企業者(法人)
(2)区内に在住し、事業を営む個人事業者
(3)構成員の2/3以上が区内に本社または事業所を持つ、中小企業であるグループ
※このほか、納税などの要件があります。募集要領をご覧ください。

■助成対象
(1)新規製品の開発・試作・研究
(2)既成製品に改良を加えた製品の開発・試作・研究
(3)新技術もしくは新生産方式などによる製品の開発・試作・研究

■助成率・助成限度額・助成件数
対象経費の2/3以内、助成限度額300万円

■申請受付期間(予約制)
平成30年4月1日~4月17日

■詳しくは
https://itabashi-kohsha.com/archives/7368

■お問合せ
(公財)板橋区産業振興公社 事業第1グループ
TEL 03-3579-2192 FAX 03-3963-6441
Eメール khk@itabashi-kohsha.com

▼補助金・助成金―――――――――――――――――――――――
【3】製品開発着手支援助成事業募集のお知らせ
<都公社>
────────────────────────────────
製品・技術開発を実施するにあたり、技術的な課題を検討するために、
社外資源を活用して実施する技術検討の経費の一部を助成します。

■特長
・技術検討の結果、その後の製品・技術開発が中止となっても、検討が完了すればOK
・検討に要する原材料費や、加工・依頼試験等の経費に加え、想定顧客のニーズ調査に
使える市場調査費用も助成対象(交付申請額の内25万円まで)
・創業年数、業種の指定なし(創業予定者も申請可)

■主な申請資格
東京都内に主たる事業所を有する中小企業者等

■助成対象期間
2018年7月1日~最長2019年6月30日

■助成限度額
100万円(助成下限額10万円)

■助成率
1/2

■申請書類提出期間
2018年4月2日(月)~4月13日(金)
※締切日必着
※記録が残る簡易書留等の方法により送付してください

■申請書送付先
〒101-0022
東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階
(公財)東京都中小企業振興公社 助成課
「製品開発着手支援助成事業 担当」

■詳しくは
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/chakushu.html

■お問合せ
東京都中小企業振興公社 助成課
TEL 03-3251-7894・7895

▼補助金・助成金―――――――――――――――――――――――
【4】新製品・新技術開発助成事業募集開始のお知らせ
<都公社>
────────────────────────────────
本事業では、実用化の見込みのある新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者等に対し、
試作開発における経費の一部を助成します。

■対象となる事業分野
1.新製品・新技術の研究開発
新しい機能を付加した製品や新しい製造技術に関するハード面の研究開発で、試作品の設計、
製作、試験評価及び改良など
2.新たなソフトウェアの研究開発
システム設計等ソフト面の新たな研究開発で、データ処理装置・情報処理プログラム開発及び改良など
3.新たなサービス創出のための研究開発
新たなサービスの提供による生産性の向上、高付加価値化を目的として、
サービス関連業等が外部の技術を活用して行う研究開発など

■主な申請資格
東京都内に主たる事務所を持つ中小企業者等、個人事業者、都内での創業予定者等

■助成対象期間
2018年4月1日(日)~2019年12月31日(火)

■助成対象経費
原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、
産業財産権出願・導入費、専門家指導費、直接人件費

■助成限度額
1,500万円

■助成率
1/2以内

■申請書提出期限
2018年4月6日(金)

■詳しくは
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shinseihin.html

■お申込及びお問合せ
東京都中小企業振興公社 助成課
TEL 03-3251-7894・7895

▼補助金・助成金―――――――――――――――――――――――
【5】市場開拓助成事業のお知らせ
<都公社>
────────────────────────────────
本助成事業は、都内中小企業者等が東京都及び公社による一定の評価又は支援を受け開発、又は
「イノベーションマップ」に該当する自社の商品化した製品等の販路拡大を行う場合に必要とな
る経費の一部を助成することにより、新規取引先の開拓を図るなど、都内の中小企業者等の振興
に資することを目的としています。
申請書類の提出に当たっては、混雑緩和を図るため、事前に申請書類提出日を予約していただいています。
受付期間内に申請書類提出希望日をお申し込みください。

■助成対象
東京都及び公社による一定の評価又は支援を受け開発、又は「イノベーションマップ」に該当する、
自社の商品化した製品等の販路開拓のために、展示会等への出展小間料、出展に付随する経費及び
新聞・雑誌等による広告費の一部を助成

■助成対象期間
2018年7月1日~2019年9月30日

■助成限度額
300万円

■助成率
1/2以内

■申請書類提出日の申込期間
2018年3月1日(木)~4月1日(日)

■申請受付期間
2018年4月16日(月)~19日(木)

■詳しくは
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shijo.html

■お申込及びお問合せ
東京都中小企業振興公社 助成課
TEL 03-3251-7894・7895

▼補助金・助成金―――――――――――――――――――――――
【6】平成30年度 先進的防災技術実用化支援事業 説明会のご案内
<都公社>
────────────────────────────────
先進的防災技術の普及による都市防災力の向上と産業の活性化を図るため、都内中小企業者等が、
自社で開発・製造した都市の防災力を高める優れた技術、製品・試作品の実用化及び販路開拓に
係る経費の一部を助成する「先進的防災技術実用化支援事業」を実施しています。
この事業の説明会を開催いたしますので、申請をご検討の方は是非ご参加ください。

■概要
・第1回
3月22日(木) 14:00~17:00(受付開始 13:30)
富士ソフトアキバプラザ 6階セミナールーム1
(千代田区神田練塀町3)
定員80名
・第2回
3月27日(火) 10:00~12:00(受付開始 9:30)
東京都中小企業振興公社 多摩支社 2階大会議室
(昭島市東町3-6-1)
定員80名
・第3回
4月5日(木) 10:00~12:00(受付開始 9:30)
東京都中小企業振興公社 中小企業会館 9階講堂
(中央区銀座2-10-18)
定員80名
第4回
4月10日(火) 10:00~12:00(受付開始 9:30)
東京都中小企業振興公社 城南支社 2階東京都研修室
(大田区南蒲田1-20-20)
定員50名
第5回 4月12日(木) 14:00~17:00(受付開始13:30)
富士ソフトアキバプラザ 6階セミナールーム1
(千代田区神田練塀町3)
定員80名

■お申込及び詳しくは
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1801/0013.html

■お問合せ
東京都中小企業振興公社 助成課
TEL 03-3251-7895 FAX 03-3253-6250
Eメール josei@tokyo-kosha.or.jp

▼補助金・助成金―――――――――――――――――――――――
【7】平成29年度補正予算「小規模事業者持続化補助金(小規模事業者支
援パッケージ事業)」の公募をしています。
<中小企業庁>
────────────────────────────────
小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が商工会、商工会議所の
支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費を一部支援します。
尚、本公募においては、事業継承に向けた取り組み、生産性向上に向けた取り組みを実施する
事業者を重点的に支援します。

■公募機関
平成30年3月9日(金)~平成30年5月18日(金)

■対象者
全国の小規模事業者

■補助率
補助対象経費の2/3以内

■補助上限額
50万円
100万円(賃上げ、海外展開、買物弱者対策)
500万円(複数の事業者が連携した共同事業)

■詳しくは
商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者
【公開終了につき、アドレス削除】
商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者
日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局
http://h29.jizokukahojokin.info/
 
■お問合せ
商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2018/180309jizoku01.pdf
商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者
 日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局
 TEL 03-6447-2106

▼補助金・助成金―――――――――――――――――――――――
【8】平成30年度予算「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費
補助金(下請中小企業自立化基盤構築事業)」公募をしています。
<関東経産局>
────────────────────────────────
中小企業等に対する知的財産支援の先導的な取り組みに要する経費を補助し、知的財産支援体制の
構築や連携強化の促進等による地域における知的財産の保護・活用を促進することを目的としています。

■対象事業
(1)先導的仕組み構築重視事業(申請区分A)
地域の中小企業等の知的財産活用を促進するための、地域における
先導的な仕組みづくりを重視した事業。
(2)広域・連携型先導的仕組み構築重視事業(申請区分B)
  複数者の連携による中小企業等の知的財産活用を促進するための
先導的な仕組みづくりを重視した事業であって、地域間の実施や連携によるもの。
※1複数者の連携による取り組みであることを必須とします
(コンソーシアム形式である必要はありません)。
※2都道府県域を超えた実施または連携を必須とします。
※申請者の主たる事務所の所在地が、関東経済産業局の所管地域にあることを必須とします。

■応募資格
 下記(1)~(5)の条件を満たす、地方公共団体を除く法人。
(1)日本に拠点を有し、法人格(内国法人格)を有していること。
(2)事業の管理運営について責任をもって実施する事業者であること。
(3)本事業を的確に遂行する組織、人員、能力等を有していること。
(4)本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金
  等について十分な管理能力を有していること。
(5)経済産業省から補助金交付等停止措置、または、指名停止措置が講
じられている者ではないこと。
 ※コンソーシアム形式による応募も認めますが、その場合は幹事法人
(申請者)を決めていただくと共に、幹事法人が応募書類を提出して
ください。ただし、幹事法人が業務の全てを他の法人に委託すること
はできません。なお、幹事法人のみに交付決定を行います。

■補助率
先導的仕組み構築重視事業(申請区分A)
補助対象経費の1/2以内(地方公共団体が補助事業に要する経費の
1/4以上を負担する場合に限ります)
広域・連携型先導的仕組み構築重視事業(申請区分B)
定額(1000万円を上限とします)
 ※尚、最終的な実施内容、交付決定額は、関東経済産業局と調整したう
えで決定することとします。

■公募締切
平成30年4月10日(火)【17:00必着】

■詳しくは
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chizai/30fy_chizaishien_kyouka.html

■応募書類の提出先及びお問合せ
関東経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室
郵便番号330-9715
さいたま市中央区新都心1-1
FAX 048-601-1287
E-mail kanto-chizai@meti.go.jp

▽セミナー・講座――――――――――――――――――――――――
【9】講演会「障害者差別解消法について ~法の概要とポイント~」参加者募集
<板橋区>
────────────────────────────────
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消
法)」が平成28年4月に制定されました。
この法律によって障がいのある人、障がいのない人の暮らしがどのよ
うに変わるでしょうか。特に教育・福祉分野における合理的配慮につい
て、具体的な事例を紹介し分かりやすく解説します。

■日時
平成30年3月25日(日) 19:00~21:00(18:30~受付開始)

■会場
板橋区立文化会館 4階大会議室
(板橋区大山東町51-1)

■対象
どなたでも

■講師
又村 あおい 氏(内閣府障害者差別解消法アドバイザー、全国手をつな
ぐ育成会連合会政策センター委員など)

■お申込不要、当日直接会場へ

■詳しくは
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/089/089085.html

■お問合せ
板橋区福祉部 障がい者福祉課 地域生活推進係
電話 3579-2089 FAX 3579-4159
Eメール f-chiiki@city.itabashi.tokyo.jp

▽セミナー・講座――――――――――――――――――――――――
【10】「海外ビジネス戦略推進支援事業 成功事例セミナー&施策説明会
in中小機構関東」のご案内
<中小機構>
────────────────────────────────
これから海外市場に活路を見出そうとする中小企業、またそれら中小
企業を支援する支援機関を対象に、海外展開セミナーとして、海外ビジ
ネス戦略推進支援事業を活用した海外展開の成功事例紹介及び施策説
明会を開催いたします。
また、希望者には応募申請にかかる個別相談会を実施いたします。

■日時
第1回
平成30年3月19日(月)14:00~16:30(開場13:30)
第2回
平成30年4月6日(金)14:00~16:30(開場13:30)
 ※二日間とも内容は同じです。

■場所
中小企業基盤整備機構 9階会議室
(港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル)

■参加費 無料

■定員
各50名
※定員になり次第、締め切りとなります。

■講師
 中家 康智(中小機構海外販路開拓支援シニアアドバイザー)
 小野 章子(中小機構海外販路開拓支援シニアアドバイザー)

■お申込及び詳しくは
http://www.smrj.go.jp/regional_hq/kanto/event/2017/frr94k000000p4mz.html

◆お問い合わせ先
 中小機構 関東本部 国際化支援課
TEL 03-5470-1608

▽展示会・イベント―――――――――――――――――――――――
【11】6市区合同 ものづくり商談会~企業間マッチング会~
参加企業募集
<板橋区公社ほか>
────────────────────────────────
都心のものづくり企業の交流を深め、新たなネットワークを構築し企
業活力を増進するため、中小製造業事業者・情報通信事業者の方を対象
とした商談会を開催します。皆様のご参加をお待ちしております。

■日時
平成30年9月4日(火)
 13:00~17:00(予定)

■会場
 品川産業支援交流施設 SHIP 3階大崎ブライトコアホール
 (品川区北品川5-5-15)

■対象
品川区・目黒区・板橋区・江戸川区・北区・さいたま市の各市区内の中
小製造事業者・情報通信事業者

■内容
 1回20分程度の商談を最大5回(事前の希望調査により、組み合わせを
作成します)

■参加費
無料

■お申込および詳しくは
https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/information/syoudan.php

■申込締切
平成30年5月31日(木)

■板橋区のお問合せ
板橋区産業振興公社/中小企業サポートセンター
事業第1グループ
電話 03-3579-2192 FAX 03-3963-6441
Eメール khk@itabashi-kohsha.com

▽展示会・イベント―――――――――――――――――――――――
【12】韓国におけるニーズ技術にマッチング可能な日本の技術を募集
<韓国技術ベンチャー財団>
────────────────────────────────
当財団は、日韓産業の相互発展に寄与する働きかけとして、様々な事
業モデルを設けさせていただいております。
このたびは、韓国企業の必要とする技術案件を集め、日本企業とのマッ
チングを通して、日韓企業のグローバル市場における競争力向上、リス
ク分散、コスト削減を実現したく存じております。
日本からの技術導入・技術指導などを積極的に検討している韓国企業
にマッチング可能な日本技術をご存知の皆様に、是非ともご参加を賜
りますようお願い申し上げます。

■募集内容
1.韓国におけるニーズ技術にマッチング可能な日本の技術を募集
2.その他、1.での希望技術と類似の技術(韓国進出希望の場合支援可能)

■対象分野
素材・機械部品・繊維・電気電子・情報通信・バイオ・環境など

■募集期限(1次)
平成30年3月31日(金)

■詳しくは
http://www.ktvfjp.com/board.php?board=korea02

■お申込、お問合せ
韓国技術ベンチャー財団 東京事務所
TEL 03-3436-1396 FAX 03-3436-1397
E-mail hyonoj@gmail.com

▽展示会・イベント―――――――――――――――――――――――
【13】2018年度日本優秀技術移転説明会(ソウル)を開催します!
<韓国技術ベンチャー財団>
────────────────────────────────
日韓における中小企業のビジネス交流活性化、日韓の技術交流を通し
て東南アジアなどのグローバル市場への共同進出モデルの構築など、
ビジネスマッチングの場を提供することを目的としております。
 過去に参加された日本企業様からは、有意義であったというコメント
が寄せられておりました。
 この機会を、ぜひご活用ください。

■日時
平成30年7月19日(木)
10:00~17:00

■場所
韓国科学技術研究院(KIST)(予定)
(5,Hwarang-ro 14-gil,Seongbuk-gu,Seoul 02792 Republic of Korea)
https://eng.kist.re.kr/kist_eng/main/

■対象分野
 産業全般(電気・電子、環境・エネルギー、医療・バイオ、部品・素材
など)

■対象企業および定員
韓国への輸出、技術供与などをご希望される日本企業15社(予定)

■内容
技術説明会+商談会(日韓相互の販路拡大、技術供与、共同開発、生産
委託など)

■募集期限(1次)
平成30年3月31日(金)

■お申込、詳しくは
http://www.ktvfjp.com/board.php?board=news&command=body&no=93&

■お問合せ
韓国技術ベンチャー財団 東京事務所
TEL 03-3436-1396 FAX 03-3436-1397
E-mail hyonoj@gmail.com

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
当公社HP(https://itabashi-kohsha.com/)
配信停止をご希望の方は、当公社HP右下の「産業情報メルマガ」
欄よりメールアドレスをご入力いただき、削除にチェックを入れて、
ご送信ください。
────────────────────────────────

***********************************
中小企業サポートセンター/
公益財団法人板橋区産業振興公社
〒173-0004 板橋区板橋2-65-6
電話:3579-2175 FAX:3963-6441
Eメール:ispc@itabashi.or.jp
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