○社員を採用するときや労務関係で、注意するべきことは？

 ○新規雇用や研究で活用できる国の助成金について、詳しく知りたい。

  

 ■「行政書士」　が対応する相談内容- 例

 ○新たな事業を展開するにあたり必要な手続き・許認可について詳しく知りたい。

 ○外国人を雇用したいのだが、手続き等はどうするの？

 

 ■「司法書士」　が対応する相談内容- 例

 ○経営の見直しで登記も変更する予定だが、注意するべきことは？

 ○少額債権でトラブルが発生してしまった！

 

 ■「弁理士」　が対応する相談内容- 例

 ○知的財産（特許・商標登録等）の権利取得をするべきだろうか？　

 ○知的財産の権利を取得するための手続きについて知りたい。

　※ご注意：担当の専門家が決定するまで、10日程度がかかる場合があります。

 

 ■「弁護士」　が対応する相談内容- 例

 ○商取引き上の債権債務でトラブルに発展しそうだ。　

 ○取引先との契約内容に疑問があるが、専門家の意見を聞きたい。

   問題の所在やトラブルの対処法などについてのアドバイスを行います。

　問題解決に向けた法的措置などを依頼する場合は、別途費用が発生します。

    ・私的な法律問題・トラブルには対応できません。

　 ・相談内容によっては、他機関の相談窓口をご案内する場合があります。

　※ご注意：担当の専門家が決定するまで、10日程度かかる場合があります。

 

 

＜ご利用いただける方＞

①区内の中小企業経営者・個人事業主や、区内でこれから事業を始める予定の方

②区内の商店街や中小企業のグループ

（メンバーの過半数が区内中小企業者であること）

＜ご利用いただける時間＞

訪問する専門家との調整後に正式決定となります。

土日や夜間はご相談ください。

 

＜費用無料＞

※原則として一事業者年間３回まで

＜専門家派遣申込＞

ご記入のうえ、FAXで下記まで送信してください。

専門家訪問相談　申込書(Wordファイル）はこちら