【動画解説】改正電子帳簿保存法のポイント（小規模事業者向け）

　令和４年１月に施行された「改正電子帳簿保存法」について、わかりやすく動画で解説いたします。特に小規模事業者の対応方法にポイントを絞ってご説明します。

セミナー動画

内容

「電子帳簿保存法」は、電子帳簿類の保存方法を取り決めた法律ですが、保存方法とその対象となる帳簿について①電子帳簿等保存、②スキャナ保存、③電子取引データ保存の3種類に分類して規程しています。令和４年１月に施行された「改正電子帳簿保存法」では、このうち③電子取引データ保存が義務化されました。

電子帳簿等保存とは、自社のパソコン等で作成した会計帳簿や書類をデータのまま保存することです。
スキャナ保存とは、取引相手などから紙で受け取った書類をスキャナなどで読み取って画像データやＰＤＦ等に変換したデータを保存することです。
電子取引データ保存とは、領収書や請求書など保存対象となるような取引内容をデータでやりとりした場合、そのデータを保存することです。

本動画では「電子帳簿保存法」の概要と義務化された電子取引データ保存のポイントを解説いたします。
　

講師

平田　実（ひらたみのる）氏
株式会社アクセプト　代表取締役
経済産業省認定情報処理支援機関（Smart SME Supporter）
情報処理推進機構セキュリティープレゼンター
IT技術による企業の業務効率化を専門分野として各種支援事業に従事。Excelなど身近なソフトやデータを用いた連携・自動化を数多く手がけている。資金繰り管理、製造業の利益管理に役立つソフトを無料で提供中。

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