令和4年度 営業活動促進事業助成金

動画制作・広告掲載費等の広報宣伝活動やECサイト構築により販路拡大を図ろうとする際に発生する
経費の一部を助成します

重要なお知らせ

【営業活動促進事業助成金へ申請される皆様へ】
◎「ECサイト関連費」の費目を申請する場合、事前にセミナー視聴と専門家派遣相談の実施が必須です。(それ以外の費目は必須ではありません。)

◎「ECサイト関連費」の専門家派遣相談は日程調整を要するため、申請締切直前ですと実施できない可能性もございます。(※お申込み日から1~2週間後以降になる場合がございます。)
「ECサイト関連費」を申請予定の方は、お早目に専門家派遣相談にお申込みください。

◎条件によって申請資格・申請書の様式が異なります。下記フローチャートをご確認ください。

 

フローチャート(申請資格・申請様式確認用)

<申請様式はこちら

【各種様式】※各項目をクリックいただくと、ページ内の各項目に飛びます。
手続きの流れはこちら 募集要領はこちら ECサイト関連費申請要件はこちら
申請様式はこちら 申請方法はこちら よくある質問はこちら

申請受付期間

〇第1次申請期間
令和4年5月9日(月)~令和4年5月31日(火) 消印有効

※これまでに本助成金の交付を受けていない方のみ 

〇第2次申請期間
令和4年6月1日(水)~令和4年12月16日(金) 消印有効
※要件を満たす全ての方が申請可能 

※申請は1事業者につき、年度内1回に限る
※予算に達し次第、申請受付を終了します

助成対象者

・区内で事業を継続して1年以上営む中小企業者(個人事業者を含む)
・区内で事業を継続して1年以上営み、かつ法人税法で定める収益事業を行うNPO法人(認定特定非営利活動法人及び特例認定特定非営利活動法人は除く)

助成限度額

最大20万円(申請回数及び費目で異なります)
※詳しくは募集要領及びフローチャートをご確認ください。

助成率

助成対象経費の1/2~4/5以内(千円未満切捨て)
※助成対象経費のすべてを区内企業に発注する場合、または「ECサイト関連費」の費目は助成率4/5となります
※区内企業とは、板橋区内に本社または事業所を有する企業です

助成対象経費

令和4年3月1日~令和5年2月28日までに見積・発注・履行・支払の全てが完了した経費

費 目 内 容 費目別
上限額
印刷物製作委託費   自社製品・技術・サービス等の印刷物の製作委託費 10万円
広告掲載費      自社製品・技術・サービス等を新聞、雑誌、公共交通機関、オンラインの広告に掲載する際に要する費用または新聞折込等を委託する際の費用 10万円
動画制作委託費    自社や自社製品等のPR動画にかかわる制作委託費 10万円
サイト制作費委託費  自社のホームページやランディングページ制作委託費(リニューアルを含む) 10万円
ECサイト関連費 自社ECサイト及びECモールの自社ページ制作委託費や印刷物製作委託費及び広告掲載等 20万円

※期間内に見積・発注・履行・支払が完了したことを報告書類(見積書、領収書、写真、成果物等)により確認可能であり、費目に係るものとして明確に区分できる経費
※複数の費目を組み合わせることも可能です(例 印刷物制作委託費+広告掲載費)
経費の発注先、支払方法には制限があります。詳しくは「よくある質問(助成対象経費)」をご確認ください。

助成対象期間

令和4年3月1日から令和5年2月28日までの期間内に、見積・発注・履行・支払の全てが完了
する経費が助成対象です。
交付決定後に履行・支払が完了しましたら、2週間以内に『実績報告書』を提出してください。

申請要件

申請にあたっては、以下の(1)~(4)の要件を満たす必要があります。
(1) 中小企業基本法で定義する中小企業者、または法人税法で定める収益事業事業を行うNPO法人(認定特定非営利活動法人及び特例認定特定非営利活動法人は除く)
(2) 助成金申請時点において区内で事業を継続して1年以上営んでいること
(3) 必要書類を全て提出できること
(4) 次のア~コにすべて該当すること
ア 助成対象として申請した経費に関して、当公社の別事業や他の公社、国、自治体等
   から補助金等の支援を受けていない、かつ、以降も申請しないこと
イ 今年度、本事業に申請していないこと(1事業者につき、年度内1回の申請に限る)
ウ 過去に当公社・他の公社・国・自治体等から助成を受け、不正等の事故を起こして
   いないこと
エ 住民税・事業税等の滞納がないこと(分納期間中も申請できません)
オ 「東京都板橋区暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者又は遊興娯楽業のうち
   風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、社会通念上適切でないと判断される事業を
       行っていないこと
カ 性風俗関連業、接待を伴う飲食等営業またはこれらの営業の一部を受託する営業を
   行っていないこと 
キ 民事再生法又は会社更生法による申立て等、事業の継続性について不確実な状況が
       存在しないこと
ク 必要な許認可を取得し、関係法令を遵守していること
ケ みなし大企業に該当しないこと
コ その他、当公社が公的資金の助成先として適切でないと判断するものでないこと

 

手続きの流れ

手続きの流れは下記リンクからご覧ください

◎手続きの流れ(ECサイト関連費を申請する場合)

◎手続きの流れ(ECサイト関連費以外の費目のみを申請する場合)

募集要領

下記添付ファイルをダウンロードして、ご覧ください。

ECサイト関連費申請要件 

「ECサイト関連費」の費目を申請する場合、セミナー視聴と専門家派遣の実施が
必須です。申請前にセミナー視聴と専門家派遣にお申込みください。
※専門家派遣とは…専門家(中小企業診断士)が貴社を訪問し、自社ECサイトの構築手法やECモールへの出店方法等についてご相談いただけます。通常の専門家派遣は3回まで無料ですが、ECサイト関連費を申請する場合、別枠で1回まで無料にて実施可能です。ECサイト関連費の専門家派遣は原則、公社職員も立ち会います。

《セミナー動画》※下記リンクの別ページからご視聴ください。
 


《専門家派遣相談》※下記入力フォーム又は申込書からお申込みください。

    ECサイト関連費 専門家派遣入力フォーム

    必須会社名
    必須業種
    必須所在地(住所)
    必須メールアドレス
    必須確認用

    メールアドレス

    必須電話番号
    必須代表者
    必須担当者
    必須派遣訪問希望日

    (第1希望)

    必須派遣訪問希望日

    (第2希望)

    必須派遣訪問希望日

    (第3希望)

    必須派遣訪問場所
    必須相談内容

    必須事業規模

    資本金と業種


    ※送信後、いただいたアドレスに自動返信メールを送らせていただきます。必ずご確認ください。

    <申込書からお申込みの場合>
    下記の申込書に記入いただき、Eメールでお申込みください。

    ◎専門家派遣申込書(入力用 PPT)

    ◎専門家派遣申込書(手書き用 PDF)

    ※ご注意:希望日時は申込日から1週間後以降をご記入ください。
         調整の結果、申込日から1~2週間後の日程になる可能性もございますので、
         余裕をもってお申込みをお願いいたします。
    (祝日やお盆期間は別途お時間をいただく場合がございます)

    申請様式

    条件によって申請書の様式が異なります。フローチャートを確認のうえ、申請資格に合致した申請様式をご使用ください。
    下記の入力用又は手書き用をダウンロードしてご使用ください。 

    申請様式A 申請様式B 申請様式C 申請様式D

    ◎<様式A>提出書類一式(入力用)

    ◎<様式A>提出書類一式(手書き用)

    ◎<様式B>提出書類一式(入力用)

    ◎<様式B>提出書類一式(手書き用)

    ◎<様式C>提出書類一式(入力用)

    ◎<様式C>提出書類一式(手書き用)

    ◎<様式D>提出書類一式(入力用)

    ◎<様式D>提出書類一式(手書き用)

    【<記入例> 助成金 提出書類一式】
    ※手書き用の場合、経費が自動計算されませんのでご注意ください。

    ※印刷の際は片面印刷にしてください。

    申請方法

    下記宛先に郵送にてご提出ください。

    【申請書等送付先】
    〒173-0004
    東京都板橋区板橋2-65-6 情報処理センター5階
    公益財団法人 板橋区産業振興公社
    事業第2グループ 営業活動促進事業担当

    申請書を受領した場合、1週間以内に申請書に記載いただいたメールアドレス宛に申請書受領メールをお送りします。
    ※迷惑メール対策やドメイン指定受信等を設定している方は、メールを受信できるよう、【jshien@itabashi-kohsha.com】の登録をお願いします。(この段階では、まだ交付決定はしていません。

    パンフレット

    パンフレット(PDF)

    よくある質問

    助成金全般についてはこちら
    助成対象者についてはこちら
    助成対象経費についてはこちら
    必要な書類についてはこちら
    その他の質問はこちら

    本助成金を受けた企業等

    こちら

    ※随時公表します

    留意事項

    不正受給の事実が確認された場合、不正の内容、事業者名及びこれに協力した関係者等の公表を
    行うことがあります。(刑事罰が適用されることもあります)

    お問合せ

    平日9:00~17:00
    公益財団法人 板橋区産業振興公社
    事業第2グループ 営業活動促進事業担当
    TEL:03-3579-2191  E-mail:jshien@itabashi-kohsha.com

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