新型コロナ感染拡大の影響で売り上げが３０％以上減少している
　中堅・中小の事業者様に国から「事業復活支援金」が支給されます。
　下記の解説動画をご視聴いただき、スムースなご申請にお役立てください。

　板橋区産業振興公社・板橋区役所では、申請の受付、事前確認はできませんので
　下記のホームページ等で申請方法のご確認をお願いいたします。
　申請期限は、令和４年５月３１日までです。

　事業復活支援金の詳細はこちらのサイトをご覧ください。
　・事業復活支援金 事務局ホームページ

　経済産業省の事業復活支援金に関するページはこちら。
　・経済産業省 事業復活支援金のページ

　経済産業省公式チャンネルの解説動画リンクページはこちら。
　・経済産業省公式チャンネル解説動画のリンクページ

　事業復活支援金のご申請はすべて電子申請となります。
　下記の動画で手続きのながれをご確認ください。
　

　●ご申請までの手順

　・まず、ご自身が対象に該当するかを確認します。
　　（下記のポイント①と②両方に該当することが前提です）
　　ポイント① 新型コロナ感染拡大の影響で売上が減少した事業者
　　（「影響」の具体例は経済産業省ホームページで例示されています）
　　ポイント② 「対象月」の売上が「基準期間」の同月の売上より
　　　も30％以上または50％以上減少している。
　　　　※「対象月」とは2021年11月～2022年3月のいずれかひと月。
　　　　※「基準期間」とは、2018年11月～2019年3月、2019年11月～
　　　　　2020年3月、2020年11月～2021年3月のいずれか１つの期間。
　　　　※ 「対象月」「基準期間」の期間中に新型コロナ対策支援金・給付金・協力金等
　　　　　を受給している場合は、その額を差引いて比較します。但し、「対象月」に係る
　　　　　協力金等のうち、地方自治体が国の「地方創生臨時交付金（協力要請推進枠）を
　　　　　受けて給付したものについては、その額を「対象月」売上に加算して比較します。
　　　　　（板橋区独自の支援金は、この制度を使っていません）
　　　　※ 「対象月」「基準期間」は、申請者が自分で選んで申請します。

　・該当している場合は、次に事業復活支援金事務局HPで申請IDを取得します。
　　※ WEBにアクセスできない方はコールセンターでも申請ＩＤを取得できます。
　　　　事業復活支援金事務局コールセンター：０１２０－７８９－１４０
　　※ 一時支援金、月次支援金を受給済みの方は、取得済みのＩＤでそのまま申請できます。

　・次に、申請する「対象月」と「基準期間」を選択します。
　　※ 事業復活支援金事務局ＨＰにシミュレーション表があります。
　　※ 選択する月・期間によって受給額が変わる場合がありますのでご注意ください。

　・次に、申請書類を準備します。
　　※ 必要書類は事業復活支援金事務局HPなどに示される詳細情報をご確認ください。
　　　本人確認書類、履歴事項全部証明書、確定申告書の控、対象月の売上帳簿、
　　　基準月（期間）の売上帳簿とその期間の取引が分かる書類および通帳などが必要

　・次に、確認機関を探して事前確認をしてもらいます。
　　※ 板橋区内の登録確認機関リストはこちらです。（2022年1月28日現在）
　　※ 確認機関によって、会員限定や有料での対応となる場合があります。顧問税理士や
　　　所属団体、融資先の金融機関などがあれば、そちらにまずはご相談ください。

　・確認が済みましたら、マイページからご申請できます。
　　※ WEBにアクセスできない方は、サポート会場に書類を持参して申請できます。
　　※ サポート会場は事前予約制です。都内に４か所開設されています。
　　※ 板橋区から近いサポート会場４か所の地図は下記のとおりです。
　　　事業復活支援金事務局コールセンター：０１２０－７８９－１４０
　　　　　　　　　　　　　　　　　　または０３－６８３４－７５９３
　　・新宿会場（別タブ/ウィンドウで開きます）新宿区西新宿6-8-1新宿オークタワー1F
　・足立区会場（別タブ/ウィンドウで開きます）足立区保木間2-1-1エース足立ビル6F
　・馬喰横山町（日本橋）会場（別タブ/ウィンドウで開きます）中央区日本橋横山町7-20森山ビル5F
・川口会場（別タブ/ウィンドウで開きます）川口市栄町3-4-18コモディイイダ2F