ビジネス環境適応事業助成金

原則として、下記”申込フォーム”からお申込みください。
（相談申込書に必要事項をご記入のうえ、メールでご提出いただくことも可能です）
※本助成金を申請する場合、専門家派遣事前相談の実施が必須です。
※下記フォームから申込み後、専門家派遣の実施前に、申請様式書類の
　　・ビジネス環境適応事業助成金交付申請書（第１号様式）
　　・経費予算書（第３号様式）
　の提出が必須です。


必須事業所名
必須所在地（住所）
必須代表者名（役職）
必須担当者名（役職）
必須メールアドレス
必須確認用メールアドレス
必須電話番号
必須業種	1. 製造業2. 卸売業3. 小売業4. サービス業5. 建設業6. その他
必須取扱品目・事業内容
必須従業員数
必須相談内容に当てはまるキーワードを選択ください（複数選択可）	1. 事業の非対面化2. テレワーク、リモートワーク3. ITシステム導入4. 業務デジタル化5. IOT、AI導入6. 事業の効率化7. 装置、ソフトウェアのリース8. デジタル技術の習得9. 規則、労務管理策定10. その他
必須派遣訪問希望日（第１希望）
必須派遣訪問希望日（第２希望）
必須派遣訪問希望日（第３希望）
必須派遣訪問場所
必須デジタル化に関する現状の課題やお困りごとをお書きください
必須上記の解決のために新たに取り組みたいと考えている内容をお書きください

申請様式

下記添付ファイルより、申請書様式をダウンロードしてご記入ください。
○【申請様式一式】（Excel)

※エクセルへの入力ではなく、手書きで様式にご記入される方は、下記から様式をダウンロードのうえ、印刷してご利用ください
○【＜手書き＞申請時使用　様式一式】（PDF版）
○【＜手書き＞実績報告時使用　様式一式】（PDF版）
○【＜手書き＞請求時使用　様式】（PDF版）
提出書類の記入例については、下記をご参照ください。
○【記入例】（PDF版）　

●交付決定済みの方で、助成金の申請を取下げたい方は、
　下記の取下届に内容記入し、公社へ郵送でご提出をお願いいたします。
○【取下届（第６号様式）】（Excel）

●交付決定済みの方で、助成金の申請内容を変更したい方は、
　下記の変更承認申請書に内容記入し、公社へ郵送でご提出をお願いいたします。
○【変更承認申請書（第７号様式）】（Excel）

申請方法

下記宛先に郵送にてご提出ください。

【申請書等送付先】

〒173-0004
東京都板橋区板橋2-65-6　情報処理センター5階
公益財団法人板橋区産業振興公社
事業第１グループ　ビジネス環境適応事業助成金担当

申請書を受領後、順次内容を確認致します。申請内容に疑義がある場合、ご担当者へお問い合わせすることがあります。
※迷惑メール対策やドメイン指定受信等を設定している方は、確認メールが受信されますよう、【khk@itabashi-kohsha.com】の登録をお願い致します。（この段階では、まだ交付決定はしていません。）

パンフレット

パンフレット（PDF)

よくある質問（Q&A）

○助成金全般についてはこちら
○助成対象者についてはこちら
○助成対象経費についてはこちら
○事前相談についてはこちら
○必要な書類についてはこちら
○その他の質問はこちら
上記Q&Aの表を一括にまとめたファイルはこちら

本助成金の交付を受けた企業等

(株)高垣商店、(株)山田紙工、上野自動車(株)、真韻(株)、(株)北園会館、 (有)城山精機製作所、(株)シンシア、(株)アジアンクローゼット、(株)国宝社、合同会社enkara、エムアンドエス(株) 、(株)プリントハウス、ビーアンドビー鈴木、あおいろ税務会計事務所

留意事項

不正受給の事実が確認された場合、不正の内容、事業者名及びこれに協力した関係者等の公表を行うことがあります。（刑事罰が適用されることもあります）

お問合せ

平日9：00～17：00
公益財団法人板橋区産業振興公社
事業第１グループ　ビジネス環境適応事業助成金担当
TEL：03-3579-2192　 E-mail：khk@itabashi-kohsha.com

【ご案内】※各項目をクリックいただくと、ページ内の各項目に飛びます。
募集要領はこちら	手続きの流れはこちら	申請様式はこちら
申請方法はこちら	よくある質問（Q＆A)	専門家への事前相談

申請にあたっては、以下の(1)～(4)の要件を満たす必要があります。
(1)	中小企業基本法で定義する中小企業者又は法人税法で定める収益事業を行うNPO法人（認定特定非営利活動法人及び特例認定特定非営利活動法人は除く。常時雇用する従業員の数が300人以下である）に該当すること
(2)	板橋区内で１年以上継続して事業を営んでおり、そのことを証明できること
(3)	必要書類をすべて提出できること
(4)	次のア～クにすべて該当することア　助成対象として申請した経費に関して、他の公社の別事業や他の公社、国、自治体等から助成金等の支援を受けておらず、以降も申請しないことイ　今年度、本事業に申請していないこと（１事業者につき、年度内１回の申請に限る）ウ　過去に当公社や他の公社、国、自治体等から助成を受け、不正等の事故を起こしていないことエ　住民税・事業税等の滞納がないこと（分納期間中も申請できません）オ　「東京都板橋区暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者又は遊興娯楽業のうち風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、助成の対象として社会通念上適切でないと判断される事業を行っていないことカ　民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続性について不確実な状況が存在しないことキ　必要な許認可を取得し、関係法令を遵守していることク　その他、当公社が公的資金の助成先として適切でないと判断するものでないこと

【募集は締め切りました】令和４年度ビジネス環境適応事業助成金

申請受付期間

助成対象者

助成限度額

助成率

助成対象経費

助成対象期間

申請要件

手続きの流れ

募集要領

事前相談（専門家派遣）

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申請様式