令和4年度 ビジネス環境適応事業助成金

板橋区内の中小事業者が、テレワーク環境整備をはじめ、業務の非対面化やデジタルツールの導入を前提とした生産性向上・収益力向上への取組等に要した経費の一部を助成します。

重要なお知らせ

【ビジネス環境適応事業助成金へ申請される皆様へ】
申請書類については、このページ下部に掲載の「募集要領」をご参照の上、必要な書類に漏れのないようご提出くださいますようお願いします。

※申請前に、申請内容について専門家派遣事前相談が必要です。

専門家派遣事前相談は日程調整を要するため、申請締切直前ですと実施できない可能性もございます。本助成金を申請予定の方は、お早目に専門家派遣事前相談にお申込みください。

 注意喚起
※助成対象経費を購入する際に、使用可能なクレジットカードの名義は、会社名義又は代表者名義のものに限ります。これ以外の名義のクレジットカードで購入された経費は認められませんのでご注意ください。また、助成対象期間内に口座から引落しが行われない場合、助成対象外となります。
※本助成金の申請にあたり、申請書類は申請者様ご本人が準備ください。

 

【ご案内】※各項目をクリックいただくと、ページ内の各項目に飛びます。
募集要領はこちら 手続きの流れはこちら 申請様式はこちら
申請方法はこちら よくある質問(Q&A) 専門家への事前相談

申請受付期間

令和4年5月9日(月) ~ 令和4年12月16日(金) 消印有効
 ※申請は1事業者につき、年度内1回の申請に限る
 ※予算に達し次第、受付締切
 

助成対象者

○板橋区内で事業を継続して1年以上営む中小企業者(個人事業者も含む)
○板橋区内で事業を継続して1年以上営み、かつ法人税法で定める収益事業を行うNPO法人
 (認定特定非営利活動法人及び特例認定特定非営利活動法人は除く)

助成限度額

最大50万円

助成率

助成対象経費の1/2以内(千円未満切捨て)
※ただし、助成対象経費のすべてを板橋区内の事業者・店舗に発注した場合は、助成率が4/5以内(千円未満切捨て)

助成対象経費

○機械装置等購入費
○利用料・使用料
○委託費・外注費
○デジタル技術習得経費
※令和4年3月1日(火)~令和5年2月28日(火)までの期間内に、発注・納品・施工・支払のすべてが完了すること
具体的な助成対象については別紙「募集要領」のP.8~11をご参照ください。

助成対象期間

令和4年3月1日から令和5年2月28日までの期間内に発注、納入、施工、支払いのすべてが完了する経費が助成対象です。


※申請受付期間であっても、予算に達し次第、受付を終了
※取組終了後は速やかにビジネス環境適応事業助成金実績報告書(第9号様式)を提出すること

申請要件

申請にあたっては、以下の(1)~(4)の要件を満たす必要があります。  
(1) 中小企業基本法で定義する中小企業者又は法人税法で定める収益事業を行うNPO法人(認定特定非営利活動法人及び特例認定特定非営利活動法人は除く。常時雇用する従業員の数が300人以下である)に該当すること
(2) 板橋区内で1年以上継続して事業を営んでおり、そのことを証明できること
(3) 必要書類をすべて提出できること
(4)

次のア~クにすべて該当すること
ア 助成対象として申請した経費に関して、他の公社の別事業や他の公社、国、自治体等から助成金等の支援を受けておらず、以降も申請しないこと
イ 今年度、本事業に申請していないこと(1事業者につき、年度内1回の申請に限る)
ウ 過去に当公社や他の公社、国、自治体等から助成を受け、不正等の事故を起こしていないこと
エ 住民税・事業税等の滞納がないこと(分納期間中も申請できません)
オ 「東京都板橋区暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者又は遊興娯楽業のうち風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、助成の対象として社会通念上適切でないと判断される事業を行っていないこと 
カ 民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続性について不確実な状況が存在しないこと
キ 必要な許認可を取得し、関係法令を遵守していること
ク その他、当公社が公的資金の助成先として適切でないと判断するものでないこと

手続きの流れ

手続きの流れは下記リンクからご覧ください。
手続きの流れ

募集要領

下記添付ファイルをダウンロードして、ご参考ください。
募集要領

事前相談(専門家派遣)

原則として、下記”申込フォーム”からお申込みください。
相談申込書に必要事項をご記入のうえ、メールでご提出いただくことも可能です)
本助成金を申請する場合、専門家派遣事前相談の実施が必須です。
下記フォームから申込み後、専門家派遣の実施前に、申請様式書類の
  ・ビジネス環境適応事業助成金交付申請書(第1号様式)
  ・経費予算書(第3号様式)
 の提出が必須です。

    専門家派遣事前相談 申込フォーム

    必須事業所名
    必須所在地(住所)
    必須代表者名(役職)
    必須担当者名(役職)
    必須メールアドレス
    必須確認用

    メールアドレス

    必須電話番号
    必須業種
    必須取扱品目・事業内容
    必須従業員数
    必須相談内容に当てはまるキーワードを選択ください(複数選択可)
    必須派遣訪問希望日

    (第1希望)

    必須派遣訪問希望日

    (第2希望)

    必須派遣訪問希望日

    (第3希望)

    必須派遣訪問場所
    必須デジタル化に関する現状の課題やお困りごとをお書きください

    必須上記の解決のために新たに取り組みたいと考えている内容をお書きください

    ※送信後、いただいたアドレスに自動返信メールを送らせていただきます。必ずご確認ください。

    申請様式

    下記添付ファイルより、申請書様式をダウンロードしてご記入ください。
    【申請様式一式】(Excel)

    ※エクセルへの入力ではなく、手書きで様式にご記入される方は、下記から様式をダウンロードのうえ、印刷してご利用ください
    【<手書き>申請時使用 様式一式】(PDF版)
    【<手書き>実績報告時使用 様式一式】(PDF版)
    【<手書き>請求時使用 様式】(PDF版)
    提出書類の記入例については、下記をご参照ください。
    【記入例】
    (PDF版) 

    ●交付決定済みの方で、助成金の申請を取下げたい方は、
     下記の取下届に内容記入し、公社へ郵送でご提出をお願いいたします。
    【取下届(第6号様式)】(Excel)

    ●交付決定済みの方で、助成金の申請内容を変更したい方は、
     下記の変更承認申請書に内容記入し、公社へ郵送でご提出をお願いいたします。
    【変更承認申請書(第7号様式)】(Excel)

    申請方法

    下記宛先に郵送にてご提出ください。

    【申請書等送付先】
    〒173-0004
    東京都板橋区板橋2-65-6 情報処理センター5階
    公益財団法人 板橋区産業振興公社
    事業第1グループ ビジネス環境適応事業助成金担当

    申請書を受領後、順次内容を確認致します。申請内容に疑義がある場合、ご担当者へお問い合わせすることがあります。
    ※迷惑メール対策やドメイン指定受信等を設定している方は、確認メールが受信されますよう、【khk@itabashi-kohsha.com】の登録をお願い致します。(この段階では、まだ交付決定はしていません。

    パンフレット

    パンフレット(PDF)

    よくある質問(Q&A)

    助成金全般についてはこちら
    助成対象者についてはこちら
    助成対象経費についてはこちら
    事前相談についてはこちら
    必要な書類についてはこちら
    その他の質問はこちら
    上記Q&Aの表を一括にまとめたファイルはこちら

    本助成金の交付を受けた企業等

    ※随時公表します

    留意事項

    不正受給の事実が確認された場合、不正の内容、事業者名及びこれに協力した関係者等の公表を行うことがあります。(刑事罰が適用されることもあります)

    お問合せ

    平日9:00~17:00
    公益財団法人 板橋区産業振興公社
    事業第1グループ ビジネス環境適応事業助成金担当
    TEL:03-3579-2192  E-mail:khk@itabashi-kohsha.com

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