令和3年度 ビジネス環境適応事業助成金

板橋区内の中小事業者が、テレワーク・オンライン会議環境整備や
新型コロナウイルス感染拡大防止への取組みに要した経費の一部を助成します。

 

【各種様式】
募集要領はこちら 手続きの流れはこちら 申請様式はこちら
申請方法はこちら よくある質問(Q&A)  

申請受付期間

・1次募集期間
 令和3年4月26日(月)~ 令和3年5月31日(月)消印有効
 ※令和2年度に新型コロナウイルス感染拡大防止事業助成金を受領していない者に限る

・2次募集期間
 令和3年6月1日(火)~ 令和3年7月21日(水)消印有効

 ※申請は1事業者につき、年度内1回の申請に限る
 ※予算に達し次第、受付を締め切ります。
 いずれも消印有効、3次申請期間以降についてはHPで案内予定です。

助成対象者

区内に本社又は事業所を有する業歴1年以上の中小企業者等(個人事業者も含む)

助成限度額

20万円
※下記助成対象経費①と②の合計金額。①は上限10万円

助成率

助成対象経費の1/2以内(千円未満切り捨て)
※ただし、助成対象経費のすべてを板橋区内の事業者発注した場合は、助成率が4/5以内

助成対象経費

令和3年3月1日(月)~令和4年2月28日(月)までの期間内に、発注・納品・施工・支払が完了する経費

①テレワーク・オンライン会議環境整備のための周辺機器導入費、システム構築費

対象

・Web会議ツールの使用料・賃借料・保守費(助成対象期間内に限る)
・オンライン関連機器購入費(webカメラ・マイク・スピーカーなど)
・オンライン環境整備のために周辺機器購入費(WiFiルーター、VPN機器、NAS等)
・オンライン・ネットワーク環境構築工事費

対象外

・PC・タブレット本体、スマートフォン、携帯電話機等の購入費
・業務用ソフトウェアの導入経費(基本ソフトウェア、ビジネスソフト含む)
・モニタ、プリンタ、キーボード、タッチペン、マウス等オンライン環境と直接関係のない機器の購入費
・その他オンライン会議環境とは関係のない機器の購入、構築に要する経費

②新型コロナウイルス感染拡大防止に取組むための器具什器の購入費・設置費及び工事費

対象

・非接触型体温計(サーモカメラ・サーモセンサー)
・飛沫感染防止用間仕切り(アクリル板、ビニールカーテン等)
・アルコール等消毒液・除菌液ポンプ用スタンド、ノータッチディスペンサー
・空気清浄機(ウイルス除去機能が搭載されたもの)
・サーキュレータ、扇風機、その他換気設備(換気扇・網戸など)
・エアコン(ウイルス除去機能が搭載されたもの)
・不特定多数の利用に供する部分への抗ウイルス施工工事費・器具什器の購入費(消耗品を除く)※1
・二酸化炭素濃度測定器
・消毒・除菌装置(オゾン、紫外線照射器等)※2
・ソーシャルディスタンス確保を目的とした室内改修、サイン設置(消耗品除く)
・非接触化の取組み(人感センサー付き機器・自動ドア・自動水栓・非接触パネルなど)
・上記設備・備品の設置・施工にかかる工事費
・その他感染拡大防止に有効と認められる取組み ※3

対象外

・マスク、消毒液、ウエスなどの消耗品
・機器のレンタル費
・老朽化に伴う機器の更新・買い替え費用
・ウイルス抑制機能の無い空気清浄機、エアコン、消毒装置等
・送料、手数料
・不特定多数の利用に供しない箇所への抗ウイルス施工工事・器具什器の購入(屋根・外壁、住居部分など)
・直接感染拡大防止と関連のない施工、工事
・事務所・店舗部分以外への機器の設置、工事に関するもの
・その他当補助金にて対象経費と認められない機器購入費、改修・工事費

※1 本助成金で対象となるのは、抗ウイルスSIAAマーク取得製品及び当該製品を含む施工工事、SEK抗ウイルスマーク取得製品及び当該製品を含む施工工事、PIAJ抗ウイルスマーク取得製品及び当該製品を含む施工工事に限る

          
※2 ウイルスの除去・抑制・不活性化に効果があると証明されているものに限る
※3 本要綱に基づき有効と認められる取組みであり他の助成金等と必ずしも一致するものではありません

※上記の主な助成対象経費は一例です。詳細は別紙「募集要領」をご参照ください
 この他の経費で、個別に助成対象となるかどうか等のご質問、ご不明な点は、お問い合わせください

助成対象期間

令和3年3月1日から令和4年2月28日までの期間内に発注、納入、施工、支払いのすべてが完了する経費が助成対象です。


※申請受付期間であっても、予算に達し次第、受付を終了します。
※取組終了後は速やかにビジネス環境適応事業助成金実績報告書(第7号様式)を提出してください。

申請要件

申請にあたっては、以下の(1)~(5)の要件を満たす必要があります。  
(1) 区内に本社または事業所がある中小企業者等で、業歴が1年以上あること
(2) 法人においては、発行から3か月以内の履歴事項全部証明書の写しにより、区内在所等が確認できること
(3) 原則として、1期以上の決算を経ており、税務署に確定申告済みで受付印のある直近1期分の確定申告書の写しが提出できること
(4) 事業に必要な許認可を取得しており、各許可書などの写しが提出できること
(5)

次のア~カにすべて該当すること
ア 助成対象として申請した経費に関して、他の公社、国、自治体等から助成金等の支援を受けていないこと
イ 今年度本事業に申請していないこと(1事業者につき、年度内1回の申請に限る)
ウ 令和2年度新型コロナウイルス感染拡大防止事業助成金を受領していないこと(1次募集期間のみ)
エ 事業税等の滞納がないこと(分納期間中も申請できません)
オ 「東京都板橋区暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者又は遊興娯楽業のうち風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、社会通念上適切でないと判断される事業を行っていないこと 
カ 民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続性について不確実な状況が存在しないこと
キ 申請に必要な書類を全て提出できること

手続きの流れ

下記ファイルをダウンロードして、ご参考ください。
手続きの流れ(PDF:404KB)

募集要領

下記添付ファイルをダウンロードして、ご参考ください。
募集要領(PDF:891KB)

申請様式

下記添付ファイルより、申請書様式をダウンロードしてご記入ください。
【申請、報告用 様式一式】(EXCEL:136KB)

提出書類の記入例については、下記をご参照ください。
【記入例】申請、報告用 様式一式 (PDF:3.0MB)

※エクセルへの入力ではなく、手書きで様式にご記入される方は、下記から様式をダウンロードのうえ、印刷してください
【<手書き>申請、報告用 様式一式】(zip:4.4MB)

 

申請方法

下記宛先に郵送にてご提出ください。

【申請書等送付先】
〒173-0004
東京都板橋区板橋2-65-6 情報処理センター5階
公益財団法人 板橋区産業振興公社
事業第1グループ ビジネス環境適応助成金担当

申請書を受領後、順次内容を確認致します。申請内容に疑義がある場合、ご担当者へお問い合わせすることがあります。
※迷惑メール対策やドメイン指定受信等を設定している方は、確認メールが受信されますよう、【khk@itabashi-kohsha.com】の登録をお願い致します。(この段階では、まだ交付決定はしていません。

パンフレット

パンフレット(PDF:820KB)

よくある質問(Q&A)

助成金全般についてはこちら(PDF:238B) 
助成対象者についてはこちら(PDF:240KB)
助成対象経費についてはこちら(PDF:477KB)
必要な書類についてはこちら(PDF:304KB)
その他の質問はこちら(PDF:138KB)
上記Q&Aの表を一括にまとめたファイルはこちら(PDF:570KB)

本助成金の交付を受けた企業等

※随時公表します

留意事項

不正受給の事実が確認された場合、不正の内容、事業者名及びこれに協力した関係者等の公表を行うことがあります。(刑事罰が適用されることもあります)

お問合せ

平日9:00~17:00
公益財団法人 板橋区産業振興公社
事業第1グループ ビジネス環境適応助成金担当
TEL:03-3579-2192  E-mail:khk@itabashi-kohsha.com

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