令和3年度 営業活動促進事業助成金(4次申請期間のご案内)

動画制作・広告掲載費等の広報宣伝活動等により販路拡大を図ろうとする際に発生する経費の一部を助成します

これまで3次申請までのご案内でしたが、申込多数につき4次申請期間(10/12(火)~12/17(金))を設定します。

注意 要件を満たしていない経費を申請されるケースが見受けられます。
必ず募集要領をご確認のうえ、申請ください。

 

【各種様式】
募集要領はこちら 手続きの流れはこちら 申請様式はこちら
申請方法はこちら よくある質問  

申請受付期間

〇1次申請期間
令和3年4月26日(月)~令和3年5月31日(月) 消印有効
※令和2年度に本助成金を受領していない者に限ります

〇2次申請期間
令和3年6月1日(火)~令和3年7月21日(水) 消印有効
※全中小企業者対象  

〇3次申請期間
令和3年8月10日(火)~令和3年9月30日(木) 消印有効
※全中小企業者対象

〇4次申請期間
令和3年10月12日(火)~令和3年12月17日(金) 消印有効
※全中小企業者対象 
  

※申請は1事業者につき、年度内1回に限る
※予算に達し次第、申請受付を終了します

助成対象者

区内で事業を1年以上営む中小企業者(個人事業者を含む)

助成限度額

最大20万円(費目ごとに上限金額があります)
※複数の費目を組み合わせることも可能です
※令和2年度に本助成金を受領した場合、上限金額は10万円になります

助成率

助成対象経費の1/2~4/5以内(千円未満切捨て)
※対象経費のすべてを区内企業に発注する場合に限り、助成率は4/5となります
※区内企業とは、板橋区内に本社または事業所を有する企業です

助成対象経費

令和3年3月1日~令和4年2月28日までに見積・発注・履行・支払の全てが完了した経費

費 目 内 容 費目別
上限額
印刷物製作委託費   自社製品・技術・サービス等の印刷物を製作委託する際の費用 10万円
広告掲載費      自社製品・技術・サービス等を新聞、雑誌、公共交通機関、オンラインの広告に掲載する際に要する費用または新聞折込等を委託する際の費用 10万円
動画制作委託費    自社や製品等のPR動画制作を委託した際にかかる費用 10万円
サイト制作費委託費  自社のホームページや自社のECサイトの構築費・ページ制作費(リニューアルを含む) 20万円

※期間内に見積・発注・履行・支払が完了したことを報告書類(見積書、領収書、写真、成果物等)により確認可能であり、費目に係るものとして明確に区分できる経費
※複数の費目を組み合わせることも可能です(例 印刷物制作委託費+広告掲載費)
経費の発注先、支払方法には制限があります。詳しくは「よくある質問(助成対象経費)」をご確認ください。

助成対象期間

令和3年3月1日から令和4年2月28日までの期間内に、見積・発注・履行・支払の全てが完了
する経費が助成対象です。
交付決定後に履行・支払が完了しましたら、2週間以内に『実績報告書』を提出してください。

申請要件

 

申請にあたっては、以下の(1)~(4)の要件を満たす必要があります。
(1) 中小企業基本法で定義する中小企業に該当すること
(2) 助成金申請時点において区内で事業を1年以上営んでいること
(3) 必要書類を全て提出できること
(4) 次のア~クにすべて該当すること
ア 助成対象として申請した経費に関して、当公社の別事業や他の公社、国、自治体等
  から補助金等の支援を受けていないこと
イ 今年度、本事業に申請していないこと(1事業者につき、年度内1回の申請に限る)
ウ 事業税等の滞納がないこと(分納期間中も申請できません)
エ 過去に当公社・他の公社・国・自治体等から助成を受け、不正等の事故を起こして
  いないこと
オ 「東京都板橋区暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者又は遊興娯楽業のうち
  風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、社会通念上適切でないと判断される事業を
  行っていないこと 
カ 民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続性について不確実な
  状況が存在しないこと
キ 必要な許認可を取得し、関係法令を遵守していること
ク その他、当公社が公的資金の助成先として適切でないと判断するものでないこと

 

手続きの流れ

※交付決定額を上回る額を請求いただくことはできません。

募集要領

下記添付ファイルをダウンロードして、ご参考ください。

申請様式

下記添付ファイルより、様式をダウンロードしてご使用ください。
【<助成金>提出書類一式】(入力用 EXCEL)

【<助成金>提出書類一式】(手書き用 PDF)

※手書き用PDFの場合、経費が自動計算されませんのでご注意ください。

※印刷の際は片面印刷にしてください。

申請方法

下記宛先に郵送にてご提出ください。

【申請書等送付先】
〒173-0004
東京都板橋区板橋2-65-6 情報処理センター5階
公益財団法人 板橋区産業振興公社
事業第2グループ 持続化支援事業(営業活動)担当

申請書を受領した場合、1週間以内に申請書に記載いただいたメールアドレス宛に申請書受領メールをお送りします。
※迷惑メール対策やドメイン指定受信等を設定している方は、メールを受信できるよう、【jshien@itabashi-kohsha.com】の登録をお願いします。(この段階では、まだ交付決定はしていません。

パンフレット

パンフレット(PDF)

よくある質問

助成金全般についてはこちら
助成対象者についてはこちら
助成対象経費についてはこちら
必要な書類についてはこちら
その他の質問はこちら

本助成金を受けた企業等

こちら

※随時公表します

留意事項

不正受給の事実が確認された場合、不正の内容、事業者名及びこれに協力した関係者等の公表を
行うことがあります。(刑事罰が適用されることもあります)

お問合せ

平日9:00~17:00
公益財団法人 板橋区産業振興公社
事業第2グループ 持続化支援事業(営業活動)担当
TEL:03-3579-2191  E-mail:jshien@itabashi-kohsha.com

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