アフターコロナ・ウィズコロナを見据え、動画制作・広告掲載費等の広報宣伝活動や、市場調査等により販路拡大を図ろうとする際に発生する経費の一部を助成します
| 【各種様式】 | ||
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申請受付期間
令和２年８月20日（木）～令和２年12月28日（月）
※予算に達し次第締め切ります
助成対象者
区内で事業を１年以上営む中小企業者（個人事業者を含む）
助成限度額
最大２０万円（費目ごとに上限金額があります）
※複数の費目を組み合わせることも可能です
助成率
助成対象経費の１／２～４／５以内（千円未満切り捨て）
※対象経費のすべてを区内企業に発注する場合に限り、助成率は４／５となります
※区内企業とは、板橋区内に本社または事業所を有する企業です
助成対象経費
令和2年５月14日～令和3年２月28日までに発注・履行・支払いが完了した経費
| 費 目 | 内 容 | 費目別 上限額 |
| 印刷物制作委託費 | 自社製品・技術・サービス等の印刷物（1種類）を制作委託する際の費用 | １０万円 |
| 広告掲載費 | 自社製品・技術・サービス等を新聞、雑誌、公共交通機関の広告に掲載する際に要する費用または新聞折り込み等を委託する際の費用 | １０万円 |
| 市場調査委託費 | 自社製品等に係る市場調査をマーケティング会社等に委託する際の費用 | １０万円 |
| サイト制作費委託費 | 自社のホームページや自社のECサイトの構築を委託した際にかかる費用（リニューアルを含む） | ２０万円 |
| 動画制作委託費 | 自社や製品等のPR動画（1種類）制作を委託した際にかかる費用 | ２０万円 |
※期間内に発注・履行・支払が完了したことを報告書類（領収書、写真、成果物等）により確認
可能であり、費目に係るものとして明確に区分できる経費
※複数の費目を組み合わせることも可能です（例 印刷物制作委託費＋広告掲載費）
助成対象期間
令和２年５月14日から令和３年２月28日までです。この期間内に、発注・履行・支払いまで完了
する経費が助成対象です。
●申請は随時受付（※予算に達した場合は、受付期間中であっても終了します）
●終了後は速やかに『実績報告書』を提出してください
申請要件
| 申請にあたっては、以下の(1)～(7)の要件を満たす必要があります。 | |
| (1) | 助成金申請時点において区内で事業を１年以上営んでいること |
| (2) | 経費算出の根拠書類（見積書、契約書、領収書等の写し）が提出できること |
| (3) | 法人においては、発行から3か月以内の履歴事項全部証明書の写しにより、区内在所等が確認できること |
| (4) | １期以上の決算を経ており、税務署に確定申告済みで受付印のある直近１期分の確定申告書*の写しが提出できること *法人：別表１、損益計算書、貸借対照表 計3点 個人：第１表、収支内訳書または青色申告書 計2点 |
| (5) | 納税証明書*の写しが提出できること *法人：法人事業税・法人住民税納税証明書又は領収書 個人：①住民税納税証明書又は非課税証明書 ②個人事業税の納税証明書又は領収書（非課税の場合は不要） |
| (6) | 許可証が必要な業種の場合、許可書の写しが提出できること |
| (7) | 次のア～カにすべて該当すること ア 助成対象として申請した経費に関して、当公社の別事業、他の公社、国、自治体等 から補助金等の支援を受けていないこと イ 今年度本事業に申請していないこと（１事業者につき、年度内１回の申請に限る） ウ 事業税等の滞納がないこと（分納期間中も申請できません） エ 「東京都板橋区暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者又は遊興娯楽業のうち 風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、社会通念上適切でないと判断される事業を 行っていないこと オ 民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続性について不確実な 状況が存在しないこと カ 申請に必要な書類を全て提出できること |
手続きの流れ
下記ファイルをダウンロードして、ご参考ください。
手続きの流れ（PDF)
※交付決定額を上回る額を請求いただくことはできません。
募集要領
下記添付ファイルをダウンロードして、ご参考ください。
申請様式
下記添付ファイルより、申請書様式をダウンロードしてご使用ください。
【＜助成金＞提出書類一式】（入力用 EXCEL)
申請方法
下記宛先に郵送にてご提出ください。
| 【申請書等送付先】 |
| 〒173-0004 東京都板橋区板橋2-65-6 情報処理センター5階 公益財団法人 板橋区産業振興公社 事業第2グループ 持続化支援事業(営業活動)担当 |
申請書を受領した場合、１週間以内に申請書に記載いただいたメールアドレス宛に申請書受領メールをお送りします。
パンフレット
本助成金の交付を受けた企業等
※随時公表します
留意事項
不正受給の事実が確認された場合、不正の内容、事業者名及びこれに協力した関係者等の公表を
行うことがあります。（刑事罰が適用されることもあります）
お問合せ
平日9：00～17：00
公益財団法人 板橋区産業振興公社
事業第2グループ 持続化支援事業(営業活動)担当
TEL：03-3579-2191 E-mail：jshien@itabashi-kohsha.com
