①新型コロナウイルス感染拡大防止に取り組むための物品の購入、設置、工事費

対象

・非接触型体温計（サーモセンサー、サーモカメラ等）
・飛沫防止アクリル板、ビニールカーテン等の間仕切り
・換気扇、サーキュレータ―、扇風機
・空気清浄機、エアコン（ウイルス対策機能付きが証明できるもの）
・非接触式・抗菌式の機器什器（ノータッチディスペンサー等）
・セルフレジ、キャッシュレス決済導入費用
・モバイル端末やネットを利用した受付、予約、販売システム導入費
・上記備品等の設置・工事に要する費用

対象外

・マスク、フェイスシールド、ゴーグル、消毒液、洗剤、クロス等
・車両、食材等
・コロナウイルス対策と認められない経費
・既存設備の老朽化に伴う修繕費用
・他の助成金対象となっている経費

②テレワーク環境の構築用通信機器の導入・運用費

対象

・PC、タブレット、周辺機器の購入・リース費（リース費は助成対象事業期間内に限る）
・テレワーク環境のシステム構築費、保守費
・テレワークのためのソフトウェアの使用料等（月額使用料は助成対象事業期間内に限る）

対象外

・通信費、レンタル費
・スマートフォン
・他の助成対象となっている経費
・老朽化に伴う機器の更新費用
・テレワークに関連しない機器の購入等

次のア～カにすべて該当すること
ア　助成対象として申請した経費に関して、他の公社、国、自治体等から助成金等の支援を受けていないこと
イ　今年度本事業に申請していないこと（１事業者につき、年度内１回の申請に限る）
ウ　事業税等の滞納がないこと（分納期間中も申請できません）
エ　「東京都板橋区暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者又は遊興娯楽業のうち風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、社会通念上適切でないと判断される事業を行っていないこと 
オ　民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続性について不確実な状況が存在しないこと
カ　申請に必要な書類を全て提出できること