大廃業時代の到来に「待った!」地域金融機関・弁護士・税理士など230人(予定)が参加して支援機関研修会

2018-3-8

大廃業時代の到来に「待った!」
地域金融機関・弁護士・税理士など230人(予定)が参加して支援機関研修会

 公益財団法人板橋区産業振興公社(理事長:坂本健板橋区長)と板橋区立企業活性化センター(中嶋 修センター長)は、中小企業の事業承継といった経営課題の解決を、金融機関などの地域密着の支援機関と連携して進めるため、地銀・信金職員や弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士を対象とした支援機関研修会を3月9日(金)に開催します。(会場:区立ハイライフプラザ 板橋区板橋1-55-16 参加申込数:230人)

 経済産業省の分析では、全国の中小127万社で後継者不在の状態にあるとされています。このため、国や地方自治体、支援機関が事業承継問題への対応を始めていますが、事業承継や廃業といった、企業にとってきわめて重要な経営課題の解決は、窓口の設置だけでは対応が済んだとは言えず、信頼できる専門機関につなぐ「現場担当者」の役割が重要になります。
 その点、地域に網の目状に張り巡らされた地銀・信金・信組のネットワークは、ほとんどの金融機関が経営革新等支援機関(認定支援機関)になっていることもあり、営業担当者は、地域の中小企業と専門家をつなぐ存在として即戦力となることが期待されます。板橋区産業振興公社と区立企業活性化センターでは、地域金融機関の営業担当者一人ひとりに中小企業を取り巻く現状を知ってもらい、本来の業務で築かれた経営者との信頼関係故の決め細やかな助言、相談機関の紹介を期待して研修会を開催するものです。行政と支援機関が連携し、区内のすべての地域金融機関職員を取り込んだこの種の研修会は他に例がありません。

 板橋区産業振興公社と板橋区が昨年秋に実施した中小製造業者の実態調査では、区内の製造業2060社のうち回答を寄せた1088社中、「後継者が決まっている」と「候補者がいる」が合わせて36%(390社)、「承継したいが後継者が見つからない」が7%(81社)、「承継するかどうか未定」が28%(307社)、「廃業を予定している」が19%(210社)などとなっており、「後継者が見つからない」「承継未定」「廃業予定」を合わせると全体の55%(598社)が廃業・廃業予備軍となっています。

【板橋区支援機関研修会概要】
  平成30年3月9日(金)午後6時~午後8時
 ■ 第1部 「事業承継」 中小企業庁事業環境部財務課 税制企画調整官 佐藤二三男 氏
 ■ 第2部 「事業性評価と経営改善の手法」
    中小企業基盤整備機構全国本部アドバイザリーボード委員長
    板橋区立企業活性化センター 中嶋 修センター長
 参加者 ◇信用金庫(9信金、30支店、4本部) ◇信用組合(3信組)◇商工中金(1支店)
     ◇地方銀行(3行、6支店) ◇日本政策金融公庫(1支店)(金融合計約200人)
     ◇弁護士・公認会計士・税理士・コンサルタント等(約30人)

[*本件問い合わせ先]
  公益財団法人板橋区産業振興公社/中小企業サポートセンター  経営支援グループ
  電話(公社直通)03-3579-2175

ページ上部へ戻る